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【22年度診療報酬改定】経腸栄養患者の「早期栄養介入管理加算」算定で疑義解釈 経口摂取に回復後も400点を継続算定可能

2022-06-16
 厚生労働省は6月7日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その12)」を地方厚生局などに送付した。この中で、特定集中治療室などへの入室後早期から経腸栄養を開始した場合の「早期栄養介入管理加算」の取扱いについて説明。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】処遇改善の点数設定の試算結果を提示 厚労省

100種類の点数設定を行う2モデルの支持が大勢

2022-06-15
厚生労働省は6月10日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、看護の処遇改善の点数設定をシミュレ―ションした結果を報告した。処遇改善に必要な点数をベ―スに5種類と100種類の2パタ―ンで点数を設定。算定単位(施設単位か病棟単位か)や加算対象の基本診療料(入院料のみか、初再診料も含むのか)など、条件が異なる8モデルで算定点数の分布や過不足の発生状況などを検証した。  ・・・もっと見る

【2022年度診療報酬改定】答申書附帯意見の検討の進め方を了承 中医協・総会

総会や分科会で改定の影響検証や次期改定に向けた検討を分担

2022-05-23
中央社会保険医療協議会・総会は5月18日、2022年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項の取り扱いについて議論。総会や診療報酬調査専門組織の分科会などで分担して今回の改定による影響の検証や次期改定に向けた調査・検討を進めることを決めた。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】「短期滞在手術等基本料1」などの扱いで疑義解釈 厚労省

平均在院日数の計算や看護必要度の評価での除外方法を説明

2022-05-11
厚生労働省は4月28日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その7)」を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、平均在院日数の計算や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価などで除外対象に追加された「短期滞在手術等基本料1」の取扱いについて詳しく説明した。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説 疑義解釈

オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能

2022-04-06
【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参しなかった場合や、マイナンバーカードの破損で診療情報を取得できなかった場合も3点を算定して差し支えないとした○紹介・逆紹介割合が低い医療機関の「初診料」などの減算規定では、22年度中の任意の連続する6カ月の紹介・逆紹介割合の実績を新計算式で算出し、23年4月1日にまでに地方厚生局に報告する必要があることを示した  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡 厚労省

「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須

2022-04-06
【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の算定病棟については経過措置に関係なく、同加算の届出時点で「重症度、医療・看護必要度II」による評価を行なっている必要がある○該当患者割合の基準値が見直された「急性期一般入院料1~5」などについて、経過措置終了後の22年10月1日以降も継続算定するためには、遅くとも7月1日から改定後の新しい評価票による評価を開始しなければならない  ・・・もっと見る

【NEWS】オンライン初診料、コロナ特例との関係性を整理 厚労省が事務連絡

施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定

2022-03-17
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診をオンラインで行なった場合の評価との関係性を整理。診療報酬における施設基準の届出をしていない医療機関が4月以降に電話や情報通信機器を用いて初診を行なった場合は、引き続きコロナ特例の214点の算定が可能なことを示した。  ・・・もっと見る

【NEWS】22年度介護報酬改定の審議報告案を大筋了承 社保審・介護給付費分科会

補助事業を引き継ぎ、10月以降は介護報酬で賃金改善を支援

2022-02-10
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月7日、2022年10月に行う介護報酬の臨時改定に関する審議報告案を大筋で了承した。介護職員の収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための原資として、現行の「介護職員処遇改善加算(I)~(III)」の取得事業所を対象に、新たな加算を設ける。次回以降の分科会で、改定内容に関する諮問・答申が行われる見通しだ。  ・・・もっと見る

【NEWS】22年10月以降の処遇改善の議論を開始 介護給付費分科会

要件・仕組みは21年度補正予算事業を引き継ぐ形に

2022-01-20
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月12日、臨時の介護報酬改定を行って対応する2022年10月以降の介護職員の処遇改善について、議論を開始した。新たな加算報酬を設ける方向だが、その要件・仕組み等について厚生労働省は、21年度補正予算を充てて実施される「介護職員処遇改善支援補助金」のものを基本的に引き継ぐ案を提示した。 ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】看護必要度見直しのシミュレーション結果を報告 厚労省

急性期入院料1では最大で2割弱が基準に満たない可能性

2022-01-14
【概要】○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に「重症度、医療・看護必要度(看護必要度)」の評価項目見直しの影響をシミュレーションした結果を報告○それによると、▽A項目の「心電図モニター管理」を削除、「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更、「輸血や血液製剤の管理」の点数を2点に変更▽B項目の「衣服の着脱」を削除▽C項目の「骨の手術の日数」を10日間に変更―の最も厳しい案を適用した場合、「急性期一般入院料1」では18.8%の施設が該当患者割合の基準を満たせなくなる可能性がある○特定集中治療室用ではレセプト電算処理システム用コードを用いた評価と、現行の評価では該当患者割合に差が出ることがわかり、導入に際して不公平感が生じないような基準値を設定する方向で概ね意見が一致  ・・・もっと見る
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