気になるタグ #22年度改定
全 25 件
【22年度診療報酬改定】処遇改善の点数設定の試算結果を提示 厚労省
100種類の点数設定を行う2モデルの支持が大勢
【2022年度診療報酬改定】答申書附帯意見の検討の進め方を了承 中医協・総会
総会や分科会で改定の影響検証や次期改定に向けた検討を分担
【22年度診療報酬改定】「短期滞在手術等基本料1」などの扱いで疑義解釈 厚労省
平均在院日数の計算や看護必要度の評価での除外方法を説明
【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説 疑義解釈
オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能
2022-04-06
【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参しなかった場合や、マイナンバーカードの破損で診療情報を取得できなかった場合も3点を算定して差し支えないとした○紹介・逆紹介割合が低い医療機関の「初診料」などの減算規定では、22年度中の任意の連続する6カ月の紹介・逆紹介割合の実績を新計算式で算出し、23年4月1日にまでに地方厚生局に報告する必要があることを示した
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【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡 厚労省
「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須
2022-04-06
【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の算定病棟については経過措置に関係なく、同加算の届出時点で「重症度、医療・看護必要度II」による評価を行なっている必要がある○該当患者割合の基準値が見直された「急性期一般入院料1~5」などについて、経過措置終了後の22年10月1日以降も継続算定するためには、遅くとも7月1日から改定後の新しい評価票による評価を開始しなければならない
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【NEWS】オンライン初診料、コロナ特例との関係性を整理 厚労省が事務連絡
施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定
【NEWS】22年度介護報酬改定の審議報告案を大筋了承 社保審・介護給付費分科会
補助事業を引き継ぎ、10月以降は介護報酬で賃金改善を支援
【NEWS】22年10月以降の処遇改善の議論を開始 介護給付費分科会
要件・仕組みは21年度補正予算事業を引き継ぐ形に
【22年度診療報酬改定】看護必要度見直しのシミュレーション結果を報告 厚労省
急性期入院料1では最大で2割弱が基準に満たない可能性
2022-01-14
【概要】○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に「重症度、医療・看護必要度(看護必要度)」の評価項目見直しの影響をシミュレーションした結果を報告○それによると、▽A項目の「心電図モニター管理」を削除、「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更、「輸血や血液製剤の管理」の点数を2点に変更▽B項目の「衣服の着脱」を削除▽C項目の「骨の手術の日数」を10日間に変更―の最も厳しい案を適用した場合、「急性期一般入院料1」では18.8%の施設が該当患者割合の基準を満たせなくなる可能性がある○特定集中治療室用ではレセプト電算処理システム用コードを用いた評価と、現行の評価では該当患者割合に差が出ることがわかり、導入に際して不公平感が生じないような基準値を設定する方向で概ね意見が一致
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