気になるタグ  #医療制度改革

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【2022年度診療報酬改定】外国価格調整は新規収載時のみに 業界が要望

中医協・保険医療材料専門部会が業界ヒアリング

2021-11-30
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月26日、2022年度の保険医療材料制度の見直しについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、▽再算定は原則廃止し、外国価格調整の実施は新規収載時の1回のみとする▽技術料で評価するプログラム医療機器のうち、有効性・安全性が高いものや、医療者の負担軽減に貢献するものは、技術料を増点する―ことなどを要望した。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】外来や在宅のデータ提出が論点に 中医協・総会

診療側は対象医療機関の限定を要請

2021-11-30
【概要】○中央社会保険医療協議会は11月26日の総会で、▽データ提出▽検査値データのレセプト請求への活用―などを議論○データ提出では、外来、在宅、リハビリテーションについて、患者の病態や実施した医療の内容等に関するデータを提出した場合の評価を論点に提示。診療側は協力可能な医療機関に対象を限定することを求め、入院料のような要件化には反対した○検査値データのレセプト摘要欄への記載を求め、レセプト審査に活用することも検討課題となったが、診療側は審査の画一化につながることを危惧し、参考データとしての活用にとどめるよう念を押した  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】DPC/PDPSと「短期滞在手術等基本料」を議論 中医協・総会

急性心筋梗塞等の診断群分類は発症からの日数でさらに区分を

2021-11-26
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は11月24日、DPC/PDPSと「短期滞在手術等基本料」を議論○DPC/PDPSでは、▽手術が定義されていない診断群分類では入院元の違いで診断群分類を分ける▽急性心筋梗塞のような発症からの日数によって病態が変わる疾患は発症日からの日数で診断群分類を区分する―ことなどが論点○「短期滞在手術等基本料」は、▽基本料2の廃止の是非▽基本料3の対象拡大―などが論点に挙がっている  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】一般病院の損益率はマイナス6.9%の赤字 医療経済実態調査

コロナ補助金で黒字化を保つ状況浮き彫りに

2021-11-26
【概要】○11月24日に公表された医療経済実態調査によると、一般病院の2020年度の1施設あたり損益率は▲6.9%となり、19年度の▲3.1%から赤字が拡大するも、新型コロナウイルス関連の補助金を含めた損益率では0.4%の黒字○一般診療所の損益率は、個人28.0%(19年度31.8%)、医療法人3.8%(6.5%)といずれも悪化。補助金を含めると、個人28.8%、法人4.2%となるが、19年度の水準には届かない○保険薬局の損益率は、個人9.9%(11.4%)、法人6.4%(6.6%)。補助金を含めると、個人10.4%、法人6.6%  ・・・もっと見る

[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相

経済財政諮問会議(令和3年第15回 11/25)《内閣府》

2021-11-25
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】25対1療養病床の存廃巡り対立続く 中医協・総会

リハビリ目的での利用実態があることも問題に

2021-11-24
【概要】○中央社会保険医療協議会の11月19日の総会では、看護職員配置25対1療養病棟の経過措置を巡り、予定通り2022年3月末での終了を主張する支払側と、延長を求める診療側の意見が対立○支払側はこれら病棟が、リハビリ目的で利用されている実態があることを特に問題視している○「障害者施設等入院基本料」は、重度の意識障害以外の脳卒中患者について、「療養病棟入院料1、2」算定病棟に入院する脳卒中患者と医療的な状態や、医師の診察頻度などが類似していることから、投薬等を入院料に包括することの是非が論点となっている  ・・・もっと見る

[医療改革] 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府

経済財政諮問会議(令和3年第14回 11/19)《内閣府》

2021-11-19
政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】不妊治療の保険適用を議論 中医協・総会

対象技術や年齢・回数制限は学会GLや助成事業を参考に検討へ

2021-11-19
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、不妊治療の保険適用について議論。○不妊治療のうち、生殖補助医療(体外授精、顕微授精)で保険を適用する医療技術等や、年齢・回数等の要件、施設基準は学会ガイドラインや自治体による治療費の助成事業の基準を参考に検討する方向で概ね一致○同日は、▽疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書等への署名手続きの簡素化▽「摂食嚥下支援加算」の看護師配置要件の緩和―なども議論したが、各側の意見が割れている  ・・・もっと見る

[医療改革] 緊急時の薬事承認、有効性など平時と異なる考え方で 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和3度第1回 11/18)《厚生労働省》

2021-11-18
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。  ・・・もっと見る

【22年度診療報酬改定】プログラム医療機器の評価明確化で具体案提示 厚労省

医師働き方改革への貢献は施設基準緩和での評価も

2021-11-18
厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、プログラム医療機器への対応について、論点を示した。診療報酬上の位置付けを明確化するとともに、従来よりも少ない医療従事者数での対応を可能にするといった医師働き方改革への貢献が認められる場合は、施設基準に反映させることなどを提案。概ね了承された。 ・・・もっと見る
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