介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。 ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部（局）長に通知した。  ･･･もっと見る

政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.2千人、介護サービスは4564.0千人となった。 ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省が5月9日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年2月暫定版）によると、22年2月末現在の第1号被保険者数は3,589万人、要介護（要支援）認定者数は689.1万人となった。 ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は5月16日、次期介護保険制度改正に向けた本格的な議論を開始した。厚生労働省は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担▽その他の課題―の4項目を当面の論点として検討を進めることを提案し、概ね了承された。 ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム（LIFE）に関する事務連絡（17日付）を都道府県の介護保険主管課（室）に出した。  ･･･もっと見る