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介護保険制度改正

「地域別」の地ケアの深化・推進が課題、応能負担強化・給付適正化も焦点に

2022-07-25
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。  ・・・もっと見る

【NEWS】オンライン診療・服薬指導の場所の制約緩和など盛る 規制改革答申

在宅医療における看護師から薬剤師へのタスクシェアも提言

2022-06-02
【概要】○政府の規制改革推進会議は5月27日にまとめた答申で、オンライン診療・服薬指導の場所の制約の緩和や、在宅患者の褥瘡への薬剤塗布や点滴薬剤の充填・交換といった行為の薬剤師による実施を可能にするための検討などを要請○介護では、特別養護老人ホームにおける医療サービスの改善を目指し、特養への訪問診療、往診、オンライン診療の介護保険や医療保険での評価について検討を要請○薬剤師が対人業務に集中できる環境を整備する観点から、一定の薬剤に関する調剤業務の外部委託を可能とするための仕組みの検討も求めた  ・・・もっと見る

介護文書の負担軽減

ICT化による「電子申請・届出」は22年度下期に開始し段階的に拡大

2022-03-17
介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。  ・・・もっと見る

特集 ウィズ・コロナで変わる外国人材導入のあり方

外国人材との平時からの関係・体制構築が非常事態での対応にも大きく影響

2021-03-30
新型コロナ禍においても、介護現場の人材不足は否めない。このような状況下においても、安心して来日して働いてもらうためにはどのようなことが必要なのかを、富山短期大学の小平達夫准教授と、社会医療法人愛仁会本部の坪茂典統括部長にインタビューした。  ・・・もっと見る

「医療・介護・住まい」を一体化した環境で、理想的な“地域包括ケア”の実現をめざす

社会医療法人愛仁会 介護老人保健施設 だいもつ(兵庫県尼崎市)

2021-01-15
兵庫県の南東に位置し、阪神エリアのベッドタウンとしての役割を担う尼崎市。医療法人を母体とし、同一の敷地内に病院と高齢者住宅を擁す、介護老人保健施設「だいもつ」では、医療・介護のシームレスなサービスで入所者の在宅復帰を全力でサポートしている。  ・・・もっと見る

特集 緊急アンケート

介護現場における感染対策の課題とは?

2020-12-21
介護現場で感染対策がうまく進まない理由は一体どこにあるのだろうか?  介護事業者に向けた緊急アンケートの結果から、どのような課題があるのかを探ってみた。  ・・・もっと見る

回廊をわたる風や風鈴の音に心安らぐ暮らし

社会福祉法人湖成会 特別養護老人ホーム 月のあかり(静岡県富士市)

2020-12-18
雄大な富士山を望む静岡県富士市。駿河湾を見下ろす高台に建つ「月のあかり」は、中庭を囲む回廊がある温泉旅館のような風情あるたたずまい。風鈴美術館を標榜し、地域に開きつつ利用者たちの暮らしを支えている。  ・・・もっと見る

いたわり合って暮らす “いるか”のように皆が集い、共生できる「ノーマライゼーション」の確立をめざして

株式会社 ドルフィン・エイド 介護付有料老人ホーム ドルフィン(岡山県倉敷市)

2020-11-20
“白壁のまち”として知られる岡山県倉敷市。このまちの一角に2015年に開設した、介護付有料老人ホーム「ドルフィン倉敷」は、リハビリテーションと認知症ケアに重きを置いた“自立支援介護”に力を注いでいる。「いつまでも住み慣れた地域で”自分らしく”暮らしたい」そんな高齢者の思いに寄り添い、支えるケアには、いつも笑顔と優しさがある。  ・・・もっと見る

【Report】[介護]介護療養の転換進むも1割が留まる意向、老健は利用率に低下傾向

【介護保険4施設の動向】厚労省2018年調査

2020-11-05
介護療養型医療施設は2018年に前年比14.2%の減少―。18年4月に新たな転換先として介護医療院が創設されたこともあり、17年の前年比9.7%減に比べ転換が進んでいることが厚生労働省の調査で分かりました。介護老人福祉施設、介護老人保健施設は、ともに施設数がわずかに増加していますが、利用率には低下傾向が見られます。  ・・・もっと見る

【Report】[介護]現場革新は都道府県・市区町村でモデル事業推進、感染症対策も連携を

【第8期介護保険事業計画】基本指針のポイント

2020-10-29
2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画の基本指針が固まりました。自治体が計画を策定するためのガイドラインとなるもので、7つのポイントを挙げて記載の充実を求める内容です。近年の自然災害の続発や今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たに「災害や感染症対策の体制整備」もポイントの一つに加えています。  ・・・もっと見る
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