24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省＜厚生政策情報＞ ～介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となっているため、現場から事務負担が大きいとの声が上がっている。厚労省の関係審議会でも「複雑過ぎる」などとして、集約化を求める意見が出ていた。（以下略）

厚生労働白書　介護人材の確保＜特集記事＞ ～医療・福祉分野の就業者は2040年に96万人不足、介護現場は生産性向上が急務 「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。 2040年に全就業者の約2割にあたる1,070万人が医療・福祉分野で働く必要がある一方、確保できる人材は974万人にとどまり、100万人近くも不足すると厚労省は推計している。2021年時点の医療・福祉分野の就業者数は891万人で、約20年間でほぼ倍増しているが、2025年以降は20～64歳の現役世代人口が急減することで、需要増に人材確保が追いつかない事態に直面する。2022年版の厚生労働白書は、メインテーマに「社会保障を支える人材の確保」を据え、高齢・少子化が進むなかでの課題にスポットをあてており、厚生労働省の強い危機感が示されている。（以下略）

Q．介護事業者の経営情報の提出が義務化されるのは本当ですか？＜介護福祉経営Q&A＞ どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。 Ａ.政府の公的価格評価検討委員会や財務省などの提言を受け、医療法人の経営情報を収集・分析するデータベースの構築が最近のトピックになっていますが、介護サービス事業者についても、財務諸表などの経営情報を定期的に都道府県知事に届け出て、公表することが検討されています。 これは、介護サービス事業者の経営状況をもとに、国民に対して介護が置かれている現状・実態の理解を促進することや、介護サービス事業者の経営状況の実態を踏まえた、効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制の構築のための政策活用などを目的としています。また、介護サービス事業者側も、マクロデータを自事業所の経営指標と比較することで、経営課題の分析に活用が可能と考えられます。（以下略）

Q. 次期制度改正で特養の特例入所が課題になっていると聞きました。廃止されてしまうのでしょうか？＜介護福祉経営Q&A＞ 介護保険制度の見直しを議論している厚生労働省の審議会で、特別養護老人ホームにおける特例入所が課題になっていると聞きました。当施設が所在する地域では高齢者人口が減少傾向にあり、それに伴って特養の空床が目立ってきています。特例入所はこうした地域の介護資源の有効活用という点でも重要な仕組みだと考えますが、廃止されてしまうのでしょうか？ Ａ.特別養護老人ホームについては、2015年の制度改正時に入所者を原則として要介護3以上の高齢者に限定する見直しが行われました。ただ、その際に要介護1・2の高齢者であっても、やむを得ない事情で特養以外での生活が困難だと認められる場合については、特例的に特養への入所を可能とする仕組みも設けられました。これが、特例入所です。 特例入所が認められる「やむを得ない事情」とは、▽認知症である、または知的障害・精神障害等があるために、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる▽家族等による深刻な虐待などが疑われる▽単身世帯あるいは同居家族が高齢や病弱であるために家族等の支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給も十分ではない－などの理由で在宅での生活が難しい場合が該当します。（以下略）

【動画事例】医療法人来光会 介護老人保健施設ピエタ　ケーススタディ ～超強化型老健としてのさらなる機能強化と職場環境の改善を目的に、移転新築計画を進める 40年近くに渡り地域医療を支えてこられたのが医療法人来光会様。同法人では、在宅復帰に向けた包括的なケアに取り組まれており、その核となる拠点が2017年4月に新施設に建て替えられた尾洲病院と1993年開設の介護老人保健施設ピエタです。今回、超強化型老健としてのさらなる機能強化と職場環境の改善を目的に、移転新築計画を進めてこられました。（以下略）

【施設建築編・介護福祉】医療施設・介護付有料老人ホーム ONE FOR ALL 横浜　ケーススタディ ～医療・介護と子育て支援、さらに地域交流の場と地域から求められていた機能をカタチにした複合施設 昭和28年、横浜市戸塚区に開設された医療法人 横浜柏堤会（はくていかい）さま。開設より60年を超え、長きに渡り同区を中心とした地域医療に取り組んでこられました。平成5年には数多くの医療・介護の関連事業を展開されている戸田中央医科グループ（以降TMG）となり、より地域に密着した幅広いサービスを提供するため、急性期から回復期、在宅まで、総合的な医療の提供を行っておられます。（以下略）